エシカル消費とは？企業も取り組むべき理由と事例5選
近年、環境問題や社会的課題への関心が高まる中で、多くの消費者が持続可能な選択肢を求めています。そして、これに応える形で企業もエシカル消費に取り組む動きが広がっています。
しかし、「エシカル消費」とは具体的に何を指すのでしょうか？また、企業としてどのようなメリットや実践方法があるのでしょうか？
この記事では、エシカル消費の基本から、その重要性と具体例まで詳しく解説します。自社の企業活動にエシカル消費を取り入れる際の参考として、お読みいただければ嬉しいです。
エシカル消費とは何か
エシカル消費とは、環境や社会に配慮した商品を選ぶことを指します。
そもそも「エシカル(ethical)」とは、英語で「倫理的な」という意味の形容詞。「エシカル消費」を直訳すると「倫理的な消費」となります。
「安いモノ」や「自分にとってどれくらい得か」といった基準だけで選ぶのではなく、より広い視野で「人や社会、地域、環境などに優しいモノ」を購入する消費行動やライフスタイルを指し、「思いやり消費」「応援消費」と言われることもあります。
エシカル消費で配慮すべきに範囲は、環境問題、貧困や人権問題、自然破壊など、地球上で起こっているさまざまな問題が含まれます。これらの課題に対して、消費活動を通じて解決に向けた選択をしていくことがエシカル消費です。
消費、というとエンドユーザーのことを思い浮かべがちですが、原料を選択し、商品を世に送り出す製造者側があって初めて、ユーザーに「エシカル消費」という選択が生まれます。つくる人・使う人の双方が「みんなが暮らしやすい、より良い未来づくり」を志向することで、エシカル消費は成り立つのです。
エシカル消費とSDGs
エシカル消費は、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）達成」に貢献できる手段のひとつです。
特に関連性の高いものを挙げてみると、SDGsの12番目の目標である「つくる責任つかう責任」では、下記のようなターゲットが定められています。
12.3｜2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.5｜2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.8｜2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
これらの内容は、まさにエシカル消費の実践そのものです。
私たちはエシカル消費を通じて、SDGsのさまざまなゴールの達成に貢献することができます。このような背景から、SDGsの認知度が高まる中でエシカル消費の注目度も高まっています。
●SDGsについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。
企業がエシカル消費に取り組むメリット
企業がエシカル消費に取り組むことは、単なる社会貢献にとどまらず、企業自体の成長にもつながる多くのメリットがあります。下記にメリットを5つ挙げていきます。
1.ブランドイメージの向上と差別化
エシカル消費に取り組む企業は、環境や社会問題に対して真剣に取り組んでいるという姿勢を示すことで、消費者の信頼を獲得し、ブランドイメージを向上させることができます。
「より地球や社会に良いものを選択したい」という価値観を持つ消費者は、同じ価値観を掲げるブランドの理念に共感してその製品やサービスを利用します。価格以外の、他社とは明らかに異なる「想い」の部分で差別化することで、顧客のファン化にもつながり、長期的に製品・サービスを使ってもらうことで安定的な収益につながるでしょう。
2.新規顧客の獲得と市場拡大
エシカル消費の認知度は、統計調査上でも拡大しています。
令和5年10月に消費者庁が実施した調査によると、エシカル消費を知っている人の割合は29.3%で、令和元年度「エシカル消費に関する消費者意識調査」の12.2%から比較して増加していることが分かります。
今後、さらに認知が拡大していくとすれば、企業としては先んじてエシカル消費にマッチする商品・サービスをリリースすることで、従来取り込めていなかった新たな顧客を獲得できる可能性もあります。
特に小中学校から社会問題について学んできている若年層は、環境問題や社会問題に対して強い関心を持っているともいわれます。若年層をターゲットとしたマーケティング展開を行うことで、将来的な顧客基盤を拡大できます。
3.従業員のモチベーション向上と人材の確保
エシカルな価値観を共有し、社会貢献活動に積極的に参加することでインナーブランディングとなり、従業員の働きがい・モチベーション向上にも繋がります。
またエシカルな取り組みは、採用活動においても、特に企業の社会貢献度や企業価値を重視する若い世代にとって、入社したいと思うポイントになるかもしれません。志をともにする人材の採用に有利に働く可能性があります。
4.リスク管理と長期的な成長
今後、SDGsの達成目標である2030年、カーボンニュートラルの実現目標である2050年に向けて、更なる環境規制の強化や社会的な要請の高まりが考えられます。先んじて企業の取り組みを見直すことで、この先抱えるかもしれないリスクを軽減することができます。
さらに、従来の「当たり前」を捨ててエシカルな製品やサービスを新たに開発することで、新技術やビジネスモデルを生み出し、長期的な成長に結びつく可能性も。
エシカル消費への取り組みは、マイナスを生むリスクを減らし、プラスに転じうる前向きな戦略です。
5.金融機関からの評価向上
エシカル消費は、消費者や社内のみならず、投資家や金融機関からの評価にもつながります。
この背景には、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素を重視する「ESG投資」への注目があります。「地球環境や社会に優しい企業に投資しよう」というこの考え方は、エシカル消費と通じる部分が大いにあります。
エシカルな取り組みを行う企業は、ESG投資家からの評価が高まり、資金調達の円滑化に繋がる可能性があります。
企業がエシカル消費を実践する方法と具体的事例
一言でエシカル消費と言っても、環境、国際社会、地域社会など、どのような問題に取り組むかによってその方法はさまざまです。まずは自社と最も関連すると思われる問題を選択すると、消費者・投資家とのイメージの齟齬がなく取り組みやすいでしょう。
ここではエシカル消費の実践方法を、具体的な取り組み事例とともに5つご紹介します。
環境問題：プラスチック削減
2020年7月のレジ袋有料化から、一般的にも馴染みの深いプラスチック削減。自然に分解されるまでに数百年かかると言われるプラスチックは、石油資源の枯渇や、焼却時に排出される温室効果ガス、海洋汚染など深刻な問題を引き起こしています。
この問題に対処べく、プラスチックをできるだけ使わず原料を見直す取り組みがさまざまな業界で実行されています。
例えば食品業界では、プラスチック製の容器包装を紙製や生分解性プラスチック製の容器に切り替える動きが加速しています。コンビニエンスストアでは、弁当容器や飲料ボトルの素材見直しを進めている企業があります。
化粧品業界でも、プラスチック製の容器をガラス瓶やアルミ缶に切り替えるなど、容器の素材自体を見直す動きが見られます。
●株式会社良品計画
1980年「わけあって、安い。」をキャッチコピーに誕生した「無印良品」を運営する株式会社良品計画は、包材や資源の脱プラスチック100％を目指し、商品パッケージや売場陳列用資材の素材を順次見直しています。
例えば、プラスチック製が一般的な靴下やストールの陳列用フックを、2019年春夏商品から再生紙を使用したものに変更。2021年秋冬商品からは、プラスチック製が一般的なタグを止めるピンも、再生紙を含むFSC認証紙を使用した紙製タグピンに順次変更しています。その他、パッケージを必要とする商品はパッケージ自体を無くす、もしくは再生紙などの代替素材へと可能なかぎり変更、2022年秋冬の商品からは紳士・婦人肌着の全商品も紙ハンガーへと変更、紙ハンガー・フックの回収およびリサイクルも開始するなど、環境に配慮したものづくりへの徹底した姿勢を貫いています。
環境問題：リユース・リサイクル
限りある資源を有効に使うべく、修理修繕サービスや回収を通してリユース・リサイクルに取り組む企業も増えています。
各スーパーではよく使用済みトレーやペットボトル、アルミ缶などの回収を行っていますが、他にも家電メーカーが製品回収を実施したり、ファッションブランドが古着の回収、修繕サービスを実施するなど、各業界に広がっています。
流行がくり返し巡ってくるのに合わせて、古着の人気に火が付いていますが、同じようにリユース商品・リサイクル商品やその取り組みも「おしゃれ」と認識され始めています。
●パタゴニア
アパレル・アウトドアブランドの「パタゴニア」は、「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」を掲げ、地球環境や労働環境に立ち向かってきたブランドです。その取り組みが評価され、2019年には国連最高の環境賞「地球大賞」を受賞しています。
リユース・リサイクルについては、製品をより長く使うためのプラットフォーム「WORN WEAR」を展開。服を着られる寿命を延ばすため、商品を永久保証して修理を行ったり、使用済みの同ブランド製品を買い取りするサービスを実施しています。
また、商品の原料100％を再生可能かつリサイクル済み原料へ切り替えることを目標としており、実際に2023年秋シーズンの材料のうち、80％はリサイクル原料を使用したものだったそうです。
参照：パタゴニアホームページ
なぜ、リサイクルなのか？
WORN WEAR
国際社会問題：フェアトレード商品の取り扱い
発展途上国でコーヒー豆やカカオ、コットンなどをつくる生産者と、買い手の先進国の間で公正な取引が行われず、生産者に対して正当な報酬が支払われないことで、生産者は不安定な生活を余儀なくされています。劣悪な労働環境には、時に子供が駆り出されることも。
不平等を止め、公正な取引をすることで途上国の人々の生活を助けるのがフェアトレードです。
フェアトレード商品を取り扱うことは、遠くにいながらも企業が国際社会問題に貢献するひとつの手段です。
●スターバックスコーヒージャパン株式会社
コーヒーチェーン「スターバックス」は、100%のエシカル調達を目指し、生産地の環境や経済面をはじめコーヒーの栽培から加工の過程において責任を持つために、独自の認証プログラム「C.A.F.E. プラクティス」を2004年から掲げてきました。これは、「品質基準」と「経済的な透明性」を必須条件としながら、さらに「社会的責任」と「環境面でのリーダーシップ」に関して第三者機関による評価指標を設けた認証です。
その他、毎月20日を『エシカルなコーヒーの日』とするなど、店頭での発信も積極的に行っています。
参照：スターバックスコーヒージャパンホームページ
[what is...?] C.A.F.E プラクティス：地球にも人にも優しいコーヒーづくりを実現
国際社会問題：サプライチェーンの透明化
サプライチェーンを透明化することで、企業と消費者は商品がどのように生産され、流通するかを理解できるようになります。これには、製品がどこでどのように作られるかだけでなく、雇用・労働体制、供給源から消費者までの製品の流通、その過程で生じる環境への影響を把握することが含まれます。
企業活動のグローバル化が進み経済規模が拡大するにつれ、企業がその活動を通じて社会や環境に及ぼす影響力も増大してきました。企業が提供する製品やサービスが、世界中の人々の生活をより良くしうる一方、企業が利益を追求するあまりに、環境保護の軽視や、途上国における児童労働や強制労働等を助長し、人権侵害を引き起こしてきた側面も指摘されています。
このような問題を解決するために、2011年には国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を示し、サプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重を求め、各国も法律で義務付けたり、政府が推進してきました。
このように書くと大企業しか関係ないように感じますが、例えばハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラなど）や差別（性別・性的指向、障害、国籍など）、消費者の「知る権利」の侵害なども人権問題にあたります。
企業が直接的・間接的に関わるすべてのサプライチェーンを透明化することは、自社の社会的責任を示すことにつながり、消費者が商品を選ぶ基準にもなるでしょう。上に述べたフェアトレードも、人権に配慮したサプライチェーンの構築の一例です。
●ネスレ
日本でもキットカットやネスカフェでおなじみのネスレは、カカオ・コーヒーを主に取り扱うスイスが本社の企業です。ネスレは「食の持つ力で、現在そしてこれからの世代のすべての人々の生活の質を高めていきます」の存在意義を掲げています。
カカオやコーヒー、パーム油など環境・社会的リスクが高い14の原材料についてはサプライチェーンのマッピングを行い、パートナー組織とともにサプライチェーンの上流にある農園の評価を実施しており、2030年までにこれらの原材料の100％が持続可能な方法で生産されることを目指しています。
例えばカカオについては「ネスレカカオプラン」という独自プランを掲げ、生産者への研修やリソース提供による技能向上と収入増、児童労働撲滅、教育の向上、森林保護などに取り組んでいます。
参照：ネスレ日本ホームページ
グローバルでの取り組み
持続可能なカカオ
地域社会：地産地消の推進
地元の農産物や加工品、工芸などの製品を地元で消費する「地産地消」。長期輸送によるCO2を削減し、食品ロス削減などのメリットがある活動です。
食品メーカーであれば、地元食材を使った商品の開発がこれに当たります。また食品だけでなく、機械メーカーが地元の部品メーカーの部品を使用することも地産地消です。食品でも、それ以外でも、地元の生産者を守ることにつながり、雇用創出や地域経済の活性化に貢献することができます。また、地元でなくても「国産」を選ぶことも、輸入に頼らず国内の生産者を守るために効果的です。
●日本生活協同組合連合会
日本生活協同組合連合会（以下、生協）では、1970年代から産直に取り組んでいます。相互理解を深めることによって安全・安心、たしかな商品を組合員に届けること、持続可能な農業に貢献することを目指しています。
産直の考え方は、全国の生協でそれぞれ異なりますが、「1.生産地と生産者が明確であること」「2.栽培、肥育方法が明確であること」「3.組合員と生産者が交流できること」を掲げる「産直三原則」が多くの生協で取り入れられています。
参照：日本生活協同組合連合会ホームページ
産直の取り組み
消費者にエシカル消費を促すためには
さて、企業がエシカル消費に取り組む具体例をご紹介してきましたが、これらの取り組みの先に、消費者に選ばれることもまた重要な課題です。単に「エシカル消費をしましょう」と呼びかけるだけでなく、消費者が共感し、行動に移せるような施策が必要になってきます。
ここでは消費者に知ってもらうための施策を考えていきます。
各種マークの採用
消費者がエシカルな商品を選ぼうとするとき、その商品にマークがついていると、どのような社会問題・環境問題に貢献している商品かが一目で分かりやすくなります。また、マークの信頼度が高いほどその認知度も効果も高いでしょう。
特に、第三者機関が基準を設け審査する「第三者認証ラベル」は、取得のハードルはあるものの信頼度も高く、よく目にするマークが揃っています。エシカル消費に関連するマークには、例えば以下のようなマークがあります。
FSC認証マーク
限りある森林資源を将来にわたって使い続けられるよう、適切に管理された森林から適切に調達された林産物に対して表示することのできる国際的な認証マークです。
適切な森林管理が行われていることを認証する「森林管理認証（FM認証）」と、森林管理の認証を受けた森林の木材・木材製品であることを認証する「加工・流通過程の管理認証（CoC認証）」の2種類の認証制度があります。
◇FSC®森林認証についてはこちらの記事で、詳しく解説しています
運営主体：FSCジャパン
参考サイト：FSCジャパン FSC認証について
エコマーク
エコマークは、製品の誕生から廃棄までのライフサイクル全体で環境への影響が少ないことが認定された製品に付与されるマークです。
筆記具・ノートなどの小物から家具、楽器、大きなものでは建築資材、また小売店・レストラン・ホテルなどのサービスまで、幅広い商品（物品、サービス）を対象とし、商品の類型ごとに認定基準を設定、公表しています。
運営主体：公益財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局
参考サイト：エコマーク事務局 エコマークとは？
国際フェアトレード認証ラベル
その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て「国際フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの各工程で、基準が守られていることを証明するラベルです。上記ラベルは、農場から認証製品として出荷されるまで完全に追跡可能で、さらにコーヒーやバナナなど認証原料100％からなる製品に表示されます。
このほかに、複合材料を用いる製品の原料がフェアトレードで調達される場合に認証可能なマークも存在します。
運営主体：国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）
参考サイト：フェアトレードジャパン 認証ラベルについて
MSC「海のエコラベル」
現在、世界の水産資源の3分の1以上は持続可能なレベルを超えて漁獲されている言われており、世界的に適切な漁業管理が必要な段階にあります。
MSC「海のエコラベル」が付いた水産物は、水産資源や環境に配慮しているとして認証された、持続可能な漁業で獲られたものです。
MSC認証の水産物はサプライチェーン全体にわたり、非認証のものとは分けて扱われます。認証水産物には明確なかたちでラベルが付けられるため、消費者は安心して選ぶことができます。
運営主体：MSC（海洋管理協議会）
参考サイト：MSC「海のエコラベル」とは
日常的に目にするマークも多いのではないでしょうか？自社の事業に合致するマークがあれば、ぜひ前向きに検討されることをお勧めします。
製品のストーリーを伝える
エシカル消費を意識した商品については、他の商品と差別化して、その商品のストーリーを伝えると良いでしょう。伝え方は、特設サイトをオープンする、リーフレットを織り込む、ワークショップやセミナーを開催するなどいろいろな手段が考えられます。
どこで誰が作ったのか、どんな苦労があったのか、どんな未来に貢献できるのか...など、自分の消費行動が社会に良い効果をもたらしている実感が湧くようなストーリーテリングは共感を生み、お客様が「また買おう」と思うきっかけにもつながります。
消費者の行動を促す仕組みをつくる
ただエコな商品をリリースするだけでなく、その商品を選びたくなったり、追加サービスを検討するのも良いでしょう。
シャンプーなどの詰め替え用ボトルは、消費者によりエコで安いものを提供し購買意欲を高める、消費者に定着した手法だと言えるでしょう。他に、マイボトルを持っていくと値引きされたり、対象のエコ商品を購入するとエコポイントがたまる、なども効果的な仕組みです。
企業がエシカル消費を牽引していこう
エシカルな取り組みを行うことで、人や社会、地球環境、地域に貢献できるほか、革新的な発想で新しいビジネスチャンスを得た企業も多くあります。エシカル消費への動きをチャンスと捉え、エシカル商品の普及に実践的に取り組むこと、またその啓蒙活動をすること自体が、社会的な動きを自ら加速させていくでしょう。
その具体的な取り組み方については、上記にご紹介したほかにも多岐に渡り、また、まだ開拓されていない新しい取り組みもあるはずです。社内で完結させる場合も、他社と協力したり外部機関の力を借りる場合も、客観的な視点で、自社の強みや新たな可能性を見出すことが大切です。
YPGの取り組みと協業
YPGでは、貴社のサプライチェーンとしてエシカル消費に結びつく広報媒体のご提供が可能です。
特に地球環境に対しては早期から責任を果たすため、FSC認証とグリーンプリンティング認定を取得、2012年には水なし印刷とエコUV印刷を両立した、日本初の「水なしEco-UV印刷」を実現。
また2023年3月からは「水なしカーボンオフセット印刷」への対応を開始するなど、独自の環境印刷システムを確立してまいりました。
エシカル商品の環境配慮型パッケージ、広報物や認証マーク掲載などをご検討の際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。