カーボンオフセットとは？メリット・デメリットや企業の取り組み事例をご紹介
世界中で地球温暖化や気候変動について議論され、温室効果ガス削減が急がれる昨今。
「カーボンオフセット」という言葉を日常生活で耳にする機会も増えてきたように思いますが、具体的な意味や目的、メリットなど、まだまだ知らないことが多い言葉なのではないでしょうか？
この記事では、カーボンオフセットとは何かを、仕組みや目的、歴史、メリット・デメリットなどを交えてわかりやすく解説します。さらに、国内企業の具体的な取り組みもご紹介してまいります。
世界的な環境問題への取り組みの一環であるカーボンオフセットを、理解するきっかけになれば幸いです。
カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減するための取り組みのひとつです。
"日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。" （環境省HPより）
「カーボン」はCO2をはじめとする温室効果ガス、「オフセット」は埋め合わせる、相殺するといった意味を持ちます。
企業活動に具体的に置き換えてみましょう。
まず、できるだけCO2排出量を減らす努力をすることが大前提です。例えば再生可能エネルギー電源への切り替え、省エネ性能の高い設備の導入、ガソリン自動車から電気自動車への切り替え、などといった直接的にCO2排出量を削減する活動がこの段階です。
しかし、事業継続していく以上、CO2排出量を完全にゼロにすることはできません。どうしても排出されてしまうCO2については、その排出量分だけ温室効果ガスを削減する活動（例えば植林活動、再生可能エネルギーの開発など）に取り組み・もしくは投資することで、結果的にCO2排出量を相殺する。これがカーボンオフセットです。
J-クレジット制度
日本におけるカーボンオフセットに欠かせない言葉として「J-クレジット制度」があります。
これは、中小企業や自治体、農林業者などの取り組みによって排出削減・吸収された温室効果ガスを、クレジットとして国が認証し購入・売却できるようにした制度です。
削減・排出方法には下記のようなものが挙げられます。
●省エネエネルギー設備の導入による温室効果ガス削減
●太陽光発電など再生可能エネルギー活用による温室効果ガス削減
●植林・間伐など適切な森林管理による温室効果ガスの吸収
カーボンオフセットにおいてどうしても減らせないCO2排出量を相殺する方法として、このJ-クレジット購入を通じて環境保全活動に投資するやり方が多くあります。
★J-クレジット制度公式ホームページはこちら
カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い
カーボンオフセットと混同されやすい言葉として、カーボンニュートラルが挙げられます。
カーボンニュートラルとは、人間の社会活動において排出されるCO2を人間の活動で吸収・除去し、排出量をプラスマイナスゼロにしようという考え方です。このカーボンニュートラルが達成された社会を「脱炭素社会」といいます。
日本を含む120以上の国・地域が、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標として掲げています。
カーボンニュートラルが、温室効果ガスの排出量をプラスマイナスゼロにしようという「目標」であるのに対して、カーボンオフセットはその目標に到達するために、温室効果ガスの排出量を補正するひとつの「手段」であると言えるでしょう。
カーボンオフセットはいつ、どこから始まった？
カーボンオフセットの考え方は1997年、イギリスにあるフューチャーフォレストという植林NGOの団体の取り組みから始まったと言われ、その後欧米を中心に広がりを見せました。2005年にイギリスで行われたグレーンイーグルズ・サミット、2006年のトリノ・オリンピックなど国際的なイベントでもカーボンオフセットが実施され、多くの人々に認知されはじめました。
日本においては、2009年3月に環境省が認証基準を策定。現在の認定制度は、2017 年4月1日から環境省のガイドラインに準拠し民間移行、「第三者認証プログラム」として一般社団法人カーボンオフセット協会が運営しています。
カーボンオフセットの5分類
カーボンオフセットの方法は、主に5つに分類することができます。
1.製品・サービスオフセット
製品やサービスの提供者もしくは利用者が、その製品やサービスの製造・販売などを通じて排出されるCO2排出量を自らオフセットする取り組み方法です。
商品の原料から製造、廃棄までのライフサイクル全体のCO2排出量をオフセットする場合から、過程の一部で発生したCO2排出量をオフセットする場合も含みます。
2.会議・イベントオフセット
多くの人が集まるコンサートやイベント、会議などの主催者が、その開催に関連して排出された温室効果ガスの排出量をクレジットの購入などによって埋め合わせる取り組みです。
CO2削減に貢献できることはもちろんのこと、会議やイベントに参加した方への普及・啓発にも繋がり、カーボン・オフセットの認知向上にもなります。
具体的には、イベント開催で使用する印刷物の製造から廃棄までにかかるCO2排出量をオフセットする、国際会議や大会の移動・宿泊にかかるCO2排出をオフセットするなどが実施されています。
3.組織活動オフセット
企業や自治体、NGOなどの組織が、自社設備の電気エネルギー消費やバリューチェーン全体など自分たちの活動によって排出するCO2をオフセットする方法です。
温暖化対策に貢献することはもちろん、自社が取り組んだ社会への貢献活動のひとつとしてアピールできます。
4.クレジット付製品・サービス
消費者の日常生活から排出されるCO2排出量を、製品・サービスの購入を通じて自らオフセットする方法です。
販売者が製品・サービスにあらかじめクレジットを付け加えて販売、消費者が購入することで日常生活で排出するCO2を自ら埋め合わせすることができます。
5.寄付型オフセット
製品やサービスを提供する事業者が消費者に対し、地球温暖化防止に貢献する貢献や資金提供などを目的として参加者を募集、オフセットを実施する方法です。
商品を販売する際に売上の一部を使ってクレジットを購入する、またはキャンペーンを実施しアクセス数に応じてクレジット購入する、などの形があります。
消費者とコミュニケーションを取りつつPRすることが可能な方法です。
カーボンオフセットに向けた3ステップ
次に、企業のカーボンオフセット実行手順を見ていきます。
カーボンオフセットがCO2排出の免罪符とならないために、まずできるだけ温室効果ガス排出量を削減する努力を行わなければいけません。環境省「 中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～Ver.1.0」によると、脱炭素化に向けた流れとして3つのステップが示されています。
1.知る
2.測る
3.減らす
つまり上記の3ステップを実行した後に、どうしても削減できなかったCO2についてカーボンオフセットで相殺することになります。
まずはこの3ステップについて具体的に考えていきましょう。
ステップ1.知る～情報収集と方針の検討
脱炭素社会の実現に向けては、まず自社を取り巻く環境（政治や地域社会、バリューチェーン、消費者）の動きを良く知り、その情報を自社に置き換える必要があります。
現状から脱炭素社会に至るためのギャップや、そのギャップが自社に与える影響をイメージした上で、「自分たちができること・すべきこと」を考えるのが良いでしょう。
環境配慮への意識が高くなっている今、脱炭素の潮流や施策の開発は急速に進みつつあるため、数年で状況が変化することもあるでしょう。指針として上記ガイドブックのような事例集やセミナーなども開催されており、先行事例も多く発信されています。業界内外を問わず事例を広くリサーチすることで、自社が取るべき方向性が見えてくるかもしれません。
ステップ2.測る～CO2排出量を算定し、削減ターゲットを特定
具体的な取り組みの前に、自社事業によって排出している温室効果ガスの量を把握します。
例えば工場や社屋などで使用する機械や照明・エアコンなどの電化製品から出るCO2、商品を輸送するトラックや営業車が排出するCO2、またサプライチェーンにおける排出も含まれます。
自社で測定するためには専門知識が必要となります。専門の会社に依頼して正確な数値を把握したり、業界団体や自治体等がCO2排出量の算定ツール等を提供している場合もありますので積極的に活用しましょう。
排出量が計算できたら、比較する基準を決めて排出量の差を見える化します。
例えば同じ規模の営業所・工場なのに一か所だけ排出量が高い、電気よりも営業車などのガソリンによる排出量がかさんでいるなど、部門ごとに比較することで削減する項目と優先順位を決めやすくなるでしょう。
ステップ3.減らす～削減計画を策定し、対策を実行
ステップ2で把握した排出量とターゲットに基づいて、具体的な削減計画を立てていきましょう。
このときに重要なのは、まず定量的な目標を定めることです。政府が掲げる「2030年に2013年度比で46％の削減」などを参考に、自社の目標を具体的な数値（20XX年より〇％減）を決定します。
目標が定まったら、そこに向けて排出量削減のアイデアを出し、実行していきましょう。
工場の機器の最新化など膨大なコストがかかる場合も少なくありませんが、電気を小まめに消す、コピー用紙使用量を減らしたりリサイクルする、照明をLED化するなど、少しずつ実行できるプランもあるはずです。将来のCO2削減量とコストが見合うかどうかをしっかり見極め、長期的に見て無理のない計画を立てることが大切です。
また、定期的に達成状況を確認し計画の見直しも行う必要があります。
ようやくカーボンオフセット
ステップ2・ステップ3で温室効果ガスの削減を具体的に検討し、自社の事業活動に落とし込む中で「削減しきれない温室効果ガス」が明確になった段階で、削減できない部分をクレジット購入などによってオフセットしましょう。脱炭素経営に向けた取り組みは社内の体制も確保しなくてはならず大変ではありますが、カーボンオフセット自体は企業向けのクレジット付き商品・サービスもあり、まずは自社の活動の一部からでも参加することができるはずです。
自社のカーボンオフセットへの取り組みは、実行とともに社内外に情報公開を行うことも大切です。信頼性が高くわかりやすい情報を伝えられるよう、環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0」には情報提供項目も示されていますので、参考にしてみてください。
カーボンオフセットのメリット・デメリット
メリット
経済活動をする上で、CO2排出量を完全にゼロにすることは正直なところ難しいでしょう。
カーボンオフセットの良いところは、CO2削減が得意な企業などは更なる削減に取り組んでクレジットに変換、温室効果ガス削減が難しい企業などはそれを買い取ることで、社会全体で手を取り合ってカーボンニュートラル社会実現に向かっていける点です。
また、クレジットを生み出すこともクレジットを購入してオフセットすることも、環境への取り組みとして対外的にPRすることができ、コーポレートブランディングの面でも重要な価値を発揮します。
特に温室効果ガスの排出量を数値として見える化するカーボンオフセットは、ただ「環境問題に取り組んでいます」よりも具体的な数字が見えて説得力のある手法だと言えるでしょう。
デメリット
カーボンオフセットの目的は、温室効果ガスを削減し地球温暖化を食い止めることです。
しかし事業によっては、直接その事業から排出される温室効果ガスを削減するための設備投資などをするよりもカーボンオフセットで埋め合わせた方が安く済むなどの理由で、可能な削減努力がされないことも考えられます。削減努力をしない形だけのカーボンオフセットは見せかけの環境活動として受け取られ「グリーンウォッシュ」と揶揄されうるでしょう。
「お金を払えばいくら温室効果ガスを出してもよい」という考えにつながる恐れもあるため、カーボンオフセットを利用する企業は温室効果ガス削減という世界共通の目標に向けて、まず環境への取り組みをきちんと実施し、対外的に情報発信していく必要があります。カーボンオフセットはあくまでも補完手段であることを肝に銘じる必要があります。
また、カーボンオフセットではオフセット対象の温室効果ガス排出量の算定方法が統一されておらず、透明性や信頼性が担保されていないのではという懸念も広がっています。イギリスでは複数のプロバイダーを調査したところ、排出量の計算結果に差が生じた実例も発生しています。
排出量が一定の精度で正しく算定されているかは、公平な取り引きをする上でも非常に大切です。これについて、日本ではJクレジットのように国や環境省を通じたプロジェクトが主流であるため比較的安心と言えるでしょうが、クレジットの発行元の信頼性はきちんと確認する必要があります。
企業の取り組み事例
前項では、ダイジェストで印刷物を通じたSDGsへの貢献方法を紹介してきましたが、最後にすぐ取り入れることができる具体的なサービス・製品を4つご紹介します。
キューピー株式会社
国内外で再生可能エネルギーの導入を進めているキューピーグループでは2022年12月から、関西電力株式会社による再生可能エネルギーメニューでの電力供給と、三井物産株式会社からの供給燃料（蒸気）で発生するCO2相当のJ-クレジットの購入により、実質再生可能エネルギー由来100％へ切り替え、キューピーグループで初のネットゼロ工場を実現、年間約3,680トンのCO2排出量を削減しています。
株式会社ローソン
ローソンは消費者にとって身近なコンビニとして、商品やサービスを通じて顧客のCO2削減を実現する「CO2オフセット運動」を実施しています。
CO2をオフセットできるポイント特典や、排出権付きの商品販売などを通じて、消費者自らが排出したCO2をオフセットすることが可能なサービスとして提供しています。
ANA
ANAグループでは、利用者が搭乗する航空機が排出するCO2相当量をオフセットできる選択肢として「ANAカーボンオフセットプログラム」を提供しています。国が認証を行う「J－クレジット」および、世界で最大の発行・認証量を誇る「VCS」と「CCBスタンダード」の同時取得を行っているクレジット、持続可能な発展への貢献を重視するゴールド・スタンダード認証を受けたクレジットのいずれかを、利用者が選択購入することができます。
YPGでは印刷物を通じたカーボンオフセットサービスを取り扱っています
企業の活動上どうしても排出してしまう温室効果ガスに対してできる、現実的な対策として可能性を広げるカーボンオフセット。今回ご紹介した概要や事例をもとに、貴社に合った取り入れ方をご検討いただければ幸いです。
YPGでは環境問題に取り組む企業様を広報面でサポートするために、印刷物製造時に発生するCO2を相殺するカーボンオフセット印刷サービスを取り扱っています。
「環境への取り組みを加速させたい」「自社の取り組みを対外的に分かりやすく発信したい」などお悩みの際には、ぜひお気軽にお問合せください。